【経営者の相続対策】社長が在任中に亡くなったとき、会社と家族に何が起きるのか

こんにちは。福島県郡山市の税理士、遠藤光寛です。

今回は、在任中の社長が亡くなったときに起きる相続の問題について書きます。

相続は、誰にでも起こります。
しかし、経営者の相続は、一般的な相続よりもはるかに複雑です。
家族の問題だけで終わらず、会社の意思決定、株式、借入、納税資金まで一気に動くからです。

元気なうちは、自分が死ぬことを現実として考えにくいものです。
ですが、経営者の相続は、いつか考えればよい話ではありません。

準備をしていなければ、その瞬間から会社も家族も混乱します。
相続人に丸投げされ、経営も生活も不安定になることがあります。

だからこそ社長にお伝えしたいのは、会社の着地点は社長自身が決めておくべきだということです。
相続対策は、節税の話だけではありません。
会社と家族の未来を守るための、最後の経営判断です。

社長の相続は、税金と資金繰りをセットで考える必要があります

社長が亡くなったとき、まず大きな問題として表に出るのが相続税です。

資産を多く持っている社長ほど、相続税は高額になります。
すると多くの方は、まず税金を減らすことを考えます。
節税策はないか。
何か有利な方法はないか。
そう考えるのは自然です。

ただ、ここで見落としてはいけないことがあります。
それは、税金対策と資金対策は同じではないということです。

相続税を減らすことと、相続税を払える状態をつくることは、まったく別の話です。
この二つを混同すると、節税したはずなのにお金が足りないという事態が起こります。

経営者の相続では、税額だけを見るのではなく、納税資金をどう確保するかまで含めて考えなければなりません。

節税のつもりが、資金繰りを悪化させることがあります

相続税対策としてよく出てくるのが、不動産を使った対策です。

現金や預金に比べると、土地や建物は相続税評価額が低く出やすいことがあります。
そのため、不動産を増やすことで相続税評価を抑える考え方があります。

理屈としては理解できます。
実際、評価額を下げる効果が出る場面もあります。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。
相続税は現金で納めるのが原則だということです。

不動産を多く持っていても、そのまま納税できるわけではありません。
現金がなければ、結局どこかで資金をつくらなければなりません。

その結果、よくあるのが次の流れです。

・相続税評価は下がった
・しかし現金が残っていない
・納税のために不動産を売る
・急いで売るため、安く手放す

節税のつもりが、最後は大きな損失になる。
これは珍しい話ではありません。

相続対策で大切なのは、評価額を下げることだけではありません。
現金が足りるのか。
無理なく納税できるのか。
そこまで見て初めて対策になります。

中小企業の相続では、自社株式が大きな問題になります

経営者の相続で必ず出てくるのが、自社株式の問題です。

中小企業では、多くの場合、社長がオーナーであり、株主でもあります。
つまり、社長が持っている自社株は、そのまま相続財産になります。

ここでやっかいなのは、自社株は評価額が高くなることがある一方で、現金化しにくいという点です。
業績や財務内容が良い会社ほど、株価評価は上がりやすくなります。
しかし、その株式を自由に売れるわけではありません。

上場株式なら市場で売れますが、中小企業の株式には通常そうした換金性がありません。
売りたくても買い手がいない。
あっても簡単には話がまとまらない。
それでも相続税は課税されます。

つまり、自社株は価値があるのに現金にならない資産です。
ここに相続税がかかるため、現金預金が少ないと、相続税が払えないという事態が起こります。

経営者の相続対策では、自社株の評価と、それに対する納税資金の準備が避けて通れません。

最初にやるべきことは、財産と税額の見える化です

ここまで読むと、何かすぐに対策しなければと焦るかもしれません。
ですが、最初にやるべきことは意外とシンプルです。

・自分の財産はいくらあるのか
・相続税はどれくらいかかりそうか
・自社株の評価はどれくらいか
・現金はいくら必要になりそうか

これを整理することです。

多くの経営者は、財産があることは分かっていても、全体像を数字で把握できていません。
不動産はいくらか。
株式はいくらか。
借入や保証はどうなっているか。
相続税は概算でどれくらいか。
これが見えていないまま対策だけ進めると、方向を誤ります。

まずは見える化する。
節税策はその後です。
そして、この段階で大事なのは、メリットだけでなくデメリットも説明してくれる専門家かどうかです。

税金以上に怖いのは、遺産分割でもめることです

相続というと税金に意識が向きがちですが、実際には税金以上に怖いのが遺産分割のトラブルです。

税金は税務署との話です。
しかし遺産分割は、家族や親族との話です。
一生関係が続く相手と、財産の分け方を決めなければなりません。

準備がないまま相続が発生すると、相続人同士で話し合うことになります。
このとき、よく聞くのが、うちは家族仲がいいから大丈夫という言葉です。

ですが、実際には、相続がきっかけで関係が崩れることは珍しくありません。
お金が絡み、さらに会社が絡むと、感情の対立は一気に強くなります。

相続は、仲の良さだけで乗り切れるほど単純ではありません。
だからこそ、社長が元気なうちに整理しておく必要があります。

自社株が分散すると、会社の経営そのものが不安定になります

社長の相続では、遺産分割に会社が絡みます。
特に自社株が絡むと、話は一気に難しくなります。

株式を相続人で分ければ、一見公平に見えるかもしれません。
しかし、株式には議決権があります。
株主は、取締役の選任や解任など、会社の重要事項に影響を持ちます。

そのため、自社株が分散すると、

・経営判断がまとまらない
・後継者の意思決定が通りにくい
・家族間の対立が会社の中に持ち込まれる
・会社全体が不安定になる

という事態が起こり得ます。

だから基本的な考え方は、株式は分けずに、後継者へ集中させることです。
ただし、そこで終わりではありません。
株を引き継いだ後継者に、相続税を払う現金がなければ、別の問題が起きます。

後継者は株式を引き継いでも、現金がないという現実に直面します

後継者が株式を集中して相続すると、会社の支配権は守りやすくなります。
これは非常に重要です。

しかしその反面、他の相続人には現金や預金を渡し、後継者には株式を渡すという形になることがあります。
すると、後継者はこうなります。

・社長にはなった
・会社は引き継いだ
・しかし相続税を払う現金がない

これが現実です。

株式評価が高ければ高いほど、相続税の負担は重くなります。
けれども、株式そのものはすぐに現金になりません。
そのため、後継者個人に大きな負担がかかることがあります。

この事態を防ぐには、事前の設計が必要です。
誰に何を渡すのか。
後継者に現金をどう残すのか。
納税資金をどう準備するのか。
これを社長が決めておかなければなりません。

遺言書は作ればよいのではなく、公正証書で残すことが重要です

相続対策の話になると、遺言書を書けばよいのではないかという声がよく出ます。
確かにその通りです。
ただし、実務上は、ただ書けばよいわけではありません。

自分で書いた遺言書は、形式不備や内容不明確で争いの火種になることがあります。
せっかく残しても、かえって混乱の原因になることもあります。

そのため、実務上強くおすすめしたいのは、公正証書遺言です。
専門家の助言を受けながら、公証役場で作成し、保管する方法です。

費用はかかります。
しかし、これはコストではなく保険です。

相続トラブルを防ぐための費用。
会社と家族を守るための費用。
そう考えるべきです。

小さな出費を惜しんだ結果、家族関係が壊れ、会社経営まで不安定になるケースを私は何度も見てきました。
だからこそ、ここは安く済ませる発想ではなく、守るための投資として考えていただきたいところです。

相続では、借金や保証もそのまま引き継がれます

相続財産というと、預金、不動産、株式などのプラスの財産をイメージしがちです。
しかし、相続されるのはプラスだけではありません。
マイナスの財産も引き継がれます。

代表的なのが借金です。
そして中小企業で特に注意が必要なのが、銀行借入に対する個人保証です。

多くの中小企業では、社長が会社の借入の連帯保証人になっています。
この保証は、社長が亡くなったからといって消えるわけではありません。
相続人に引き継がれる可能性があります。

つまり、会社経営に関わっていない家族であっても、相続の結果として大きな負担を背負うことがあります。
これが経営者の相続の怖さです。

準備がなければ、家族まで巻き込んで壊れていきます

経営者の相続で本当に怖いのは、会社だけでなく家族まで巻き込んでしまうことです。

会社の業績が悪化している。
借入が多い。
個人保証がついている。
納税資金がない。
株式の分け方も決まっていない。
こうした状態で社長が亡くなると、残された家族は一気に重い負担を背負います。

経営に関与していない配偶者や子どもが、借金や保証の問題に直面することもあります。
会社の再建だけでなく、自分たちの生活防衛まで考えなければならなくなります。

これは、社長が悪い人だったという話ではありません。
準備がなかったというだけで起こる悲劇です。

だからこそ、元気なうちに終わりを考える必要があります。
それは縁起の悪い話ではなく、残される人への責任です。

終わりを考えることは、今の経営を整えることでもあります

元気なうちは、誰も死を現実として受け止めにくいものです。
それは当然です。

しかし、終わりを考えることには大きな意味があります。
なぜなら、終わりを考えることで、今やるべきことが見えるからです。

・誰に会社を託すのか
・株式をどう整理するのか
・現金をどう残すのか
・借入や保証をどう見直すのか
・家族をどう守るのか

これを考えることは、そのまま今の経営を整えることにつながります。

相続対策は、死んだ後の話ではありません。
今の経営の延長線上にある話です。
社長に就任したばかりの二代目でも、まだまだ現役だと思っている社長でも、考えるべきテーマです。

まとめ

社長の相続は、亡くなった瞬間に突然始まるものではありません。
準備をしていなければ、その瞬間から丸投げで始まる。
それが現実です。

相続税の問題。
納税資金の問題。
自社株の評価と承継の問題。
遺産分割による家族間トラブル。
借金や個人保証の問題。

これらはすべて、社長が元気なうちにしか整理できません。

多くの経営者は、まだ早い、そのうち考える、縁起でもないと先送りにします。
しかし、相続は待ってくれません。
考える時間があるかどうかは、自分では選べません。

だからこそ伝えたいのは一つです。
会社の着地点は、社長自身が決めるべきだということです。

相続対策は、節税テクニックではありません。
会社をどう残すのか。
誰に託すのか。
家族をどう守るのか。
それを形にする、最後の経営判断です。

完璧な答えを最初から出す必要はありません。
まずは、自分に何が起きたら会社と家族はどうなるのかを見える化することから始めてみてください。

相続税と事業承継の現状整理をご検討ください

今の財産状況で相続税がどれくらい見込まれるのか、自社株の評価がどうなっているのか、会社と家族を守るために何から整理すべきかが気になる方は、まず現状整理から始めることをおすすめします。

相続対策は、いきなり答えを出すものではありません。
今のまま何が起きるのかを見える化するだけでも、大きな一歩になります。
まずは、自社株、納税資金、借入や保証の状況を整理し、会社の着地点を考えるところから始めてみてください。