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【税務職員向け連載 2/3】勤務税理士になる前に考えてほしいこと

こんにちは。福島県郡山市で税理士事務所を運営している、税理士の遠藤光寛です。
私は国税に18年間勤務し、現在は独立開業して8年目になります。仙台国税局採用、期別は普通科60期です。

この連載は、今まさに進路を迷う税務職員の方、特に

・独立するか
・勤務税理士になるか
・このまま役所に残るか

を検討している方に向けて書いています。

前回は、独立税理士になる前に考えてほしいことをテーマに、独立開業の現実についてお伝えしました。


今回は第2回、勤務税理士になる前に考えてほしいこと、です。

安定を求めて、あるいは独立のリスクを避けて、税理士法人や会計事務所への就職や転職を選ぶ方は多いと思います。
むしろ、こちらの方が多数派かもしれません。

ですが、そこで待っている現実もまた、税務署とはまったく違うものです。
勤務税理士は、独立ほど派手ではないかもしれませんが、決して楽な道ではありません。

1. 知識より実務が問われる世界

国税職員として長年勤めてきた方ほど、税法や調査の知識には自信があると思います。
それ自体は大きな財産です。
ただ、民間の会計事務所では、その知識がそのまま高く評価されるとは限りません。

民間でまず見られるのは、実務で動けるかどうかです。

① 知っていることより、できることが重視される

たとえば、次のようなことです。

・会計ソフトの入力ができるか
・電子申告の手続きがスムーズに行えるか
・顧問先や所員と柔らかくコミュニケーションが取れるか
・資料の整理や提出物の管理をきちんと回せるか

こうした実務スキルの方が、日々の現場でははるかに重要視されます。

税務署では、税法知識が土台です。
しかし会計事務所では、知識だけでは仕事が進みません。
口だけではなく、手を動かせる人こそが評価される世界です。

② 税務署での正しさと、民間での役立ち方は違う

税務署では、正確さや制度理解が重視されます。
一方、民間では、正確さに加えて、早く、分かりやすく、感じよく、現場で回せることが求められます。

ここに適応できるかどうかで、勤務税理士としての居心地は大きく変わります。

2. 評価の軸が180度違う

勤務税理士として働くと、評価のされ方が税務署時代とはかなり違うことに気づくはずです。

税務署では、調査件数や処理件数、役職、組織内での動きが評価の軸になりやすい。
そして何より、不正を許さないという大義があります。

ですが民間では、評価の中心はまったく違います。

① 民間では 顧問先との関係 と 売上 が重い

民間で見られるのは、次のようなことです。

・顧問先との信頼関係が築けているか
・顧問先が継続してくれるか
・所内で利益を生む人材か
・周囲と協調して仕事を回せるか

つまり、業務の正確性だけでなく、この人に任せたいと思われるかどうかが問われます。

② 正しさだけでは評価されないことがある

税務的には正しい。
しかし、顧問先との関係を壊す。
事務所の方針とぶつかる。
そういう場面も、民間では現実にあります。

ここを割り切れない方は、勤務税理士として苦しみやすいと思います。
税理士としての正しさと、組織の中で求められる動きが必ずしも一致しないからです。

3. 自分が一番下になることもある

国税を辞めて税理士事務所に勤務すると、上司が年下というケースは珍しくありません。
1回り、2回り若い人が実務上の上司になることもあります。

税金に関して一定の理解があっても、それ以外はほぼ新人。
これが勤務税理士の出発点です。

① 税務署の常識は、民間では通用しない

前の職場ではこうだった。
国税時代はこうしていた。
こうした言葉は、かなり嫌がられます。

勤務先から見れば、あなたは税理士資格を持った1年生です。
過去の肩書ではなく、今の職場でどうふるまうかを見られます。

② プライドを下げられない人ほど苦しくなる

上下関係の常識も、職場文化も違います。
そこに適応できるかどうかは大きいです。

プライドが高く、過去の自分を下ろせない方ほど、精神的に堪える環境になるでしょう。
逆に、新人として入り直す感覚を持てる人は、比較的なじみやすいと思います。

4. 自分の名前では仕事が来ない

勤務税理士とは、他人の看板のもとで働くということです。
顧問契約は事務所名義であり、あなた個人の名前で結ばれるものではありません。

ここに、独立とは違う大きな現実があります。

① 頑張っても 自分の顧客 にはなりにくい

いくら丁寧に対応しても、顧問先は事務所のお客様です。
あなたのファンはできても、あなたの顧客にはなりにくい。
ここに、やりがいと同時に限界もあります。

② 独立税理士との間に隔たりを感じることもある

税理士会やOB会などの場に出ると、勤務税理士と独立税理士の間に、どこか隔たりのようなものを感じることがあるかもしれません。
自分は資格者ではあるが、自分の看板ではない。
そのことに、ある種の物足りなさや虚しさを感じる方もいると思います。

5. ボーナスと自由は両立しない

勤務税理士には、独立税理士にはない明確なメリットがあります。

・固定給がある
・賞与がある場合もある
・社会保険、雇用保険がある
・オフィスや消耗品は事務所が用意してくれる

これは、家庭や安定を優先したい方にとって大きな安心材料です。
ただし、その代わりに手放すものもあります。

① 自分の裁量で仕事を設計するのは難しい

自分の裁量で仕事を設計したい。
顧問先を選びたい。
方針に納得できないと動きたくない。
こうした希望は、多くの場合、そのままでは通りません。

勤務税理士は、安定した舟に乗る代わりに、自分で舵を握ることはできない働き方です。

② 正しいと思っても従う場面がある

たとえ税務のプロとして正しい判断ができても、組織の決定には従わなければならない場面があります。
そのたびに、自分の価値観を少し曲げるような感覚を持つ方もいるでしょう。

ここをどこまで受け入れられるかは、勤務税理士に向いているかを考えるうえで重要です。

6. 腰掛け扱いされないためのふるまいが必要

新しい職場に入れば、当然ながら新人としてのふるまいが求められます。
職場はコミュニケーションで成り立っています。
周囲と柔軟にやっていくことは必須のスキルです。

① 新人に戻ったつもり ではなく、新人そのもの

とくに危ないのが、新人に戻ったつもりで、という言い方です。
戻ったつもりではなく、新人です。
ここを履き違えると、その後の評価はかなり苦しくなります。

事務所職員は、あなたがどんな人間かを見ています。
税理士資格があることよりも、ちゃんと周囲と働けるかを見ています。

② 腰の軽さと明るさが大事

・タメ口は御法度
・事務員がやるだろうという態度はNG
・俺の仕事じゃない は厳禁

むしろ、新人のころの腰の軽さと明るさを発揮できる人が好かれます。

さらに、事務所側には、顧問先を引き連れて独立されるのではないかという不安もあります。
腰掛けではないと信頼してもらうには、日々のふるまいが大切です。

7. 勤務税理士に向いている人、息苦しくなる人

私の知る限り、勤務税理士としてうまくいっている方には共通点があります。

① 勤務税理士に向いている人

・誰かと一緒に働くのが好き
・下の人にも自然と敬意を持って接することができる
・縁の下の力持ちを厭わない
・安定を最優先したい
・組織の中で役割を果たすことに納得感がある

こうした方にとっては、勤務税理士という働き方はかなりフィットします。

② 息苦しくなりやすい人

逆に、

・自分で仕事を設計したい
・看板ではなく自分の名前で勝負したい
・理念に共感できないと動きたくない
・やりたい仕事が明確にある

こうしたタイプの方は、どこかで息苦しさを感じやすいと思います。

勤務税理士が悪いのではありません。
向き不向きがはっきり出る働き方だということです。

8. 最後に 自分が何を優先したいかを見極めてください

税理士としてのスキル以前に、大切なのは自分が何を優先したいかという軸を持つことです。

お金なのか。
自由なのか。
家族との時間なのか。
やりがいなのか。
安定なのか。

その答えは人それぞれです。
正解はありません。
ただ、自分の優先順位が曖昧なままだと、勤務税理士になってからも迷い続けることになります。

勤務税理士は、安定を選ぶ働き方です。
ただし、安定と引き換えに手放すものもある。
その現実まで含めて納得できるなら、とても良い選択肢だと思います。

9. まとめ

勤務税理士になる前に考えてほしいことを整理すると、次の通りです。

・知識より実務が問われる
・評価の軸が税務署とはまったく違う
・自分が一番下になることも珍しくない
・自分の名前では仕事が来ない
・ボーナスと自由は両立しにくい
・腰掛け扱いされないふるまいが必要
・向き不向きがはっきり出る

勤務税理士は、独立より劣る道ではありません。
ただし、税務署の延長線上にある働き方でもありません。
まったく別のルールで動く世界です。

その現実を理解したうえで選ぶなら、安定を得ながら、自分の役割を果たせる働き方になります。
あなたが自分らしい道を選ぶための、ひとつの参考になれば幸いです。

次回はいよいよ最終回です。
【連載 3/3】税務職員を辞めないという選択肢
あえて残るというキャリアの価値を、改めて見つめ直します。

福島県郡山市で、税理士のセカンドオピニオンを中心に活動。 国税18年、税理士8年の経験をもとに、経営の損失を防ぐため、お金、人材、時間、機会、家族、未来の6つから企業を支援。

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