【税理士選びの基礎 #8】なぜ当社の相談サービスは有料なのか

こんにちは。
福島県郡山市で税理士事務所を運営している、税理士の遠藤光寛です。
私は国税に18年間勤め、開業して7年目になります。現在は税務顧問に加えて、企業のお金が残る仕組みづくりや、社員を育てる研修を通じて、福島の中小企業を支援しています。

今回は、当事務所の相談サービスをなぜ有料にしているのかについて、率直にお話しします。

税理士事務所の中には、無料相談を入口にしているところもあります。
そのため、有料相談と聞くと、高い、相談だけでお金がかかるのか、と感じる方もいるかもしれません。

ですが、私は、相談こそ価値のある時間だと考えています。
その場で整理される論点、見えてくるリスク、次に打つべき一手。
それらは、申告書を作る前の段階で、すでに経営に大きな影響を与えるからです。

だからこそ、当事務所では相談を無料のお試しではなく、経営判断のための正式なサービスとして位置づけています。

相談が有料なのは、答えではなく判断を提供しているからです

税理士への相談というと、ちょっとした質問に答えてもらう場だと思われることがあります。
ですが実際には、相談の中で行っているのは、単なる質問対応ではありません。

現状を整理する
問題の優先順位を見極める
リスクを確認する
選択肢を比較する
経営者の判断材料を整える

こうしたことを、限られた時間の中で一緒に行っています。

つまり、相談サービスで提供しているのは、雑談でも案内でもありません。
経営と税務の論点を整理し、次に進むための判断です。

この判断には、経験が必要です。
知識だけでなく、現場を見てきた感覚が必要です。
国税での18年、税理士としての実務経験、その中で積み重ねてきた視点を使っている以上、私はこれを無料で切り売りするものとは考えていません。

中小企業は、数ではなく深く選ばれる戦い方をした方がよいと考えています

中小企業の経営では、どうしても価格を下げて数を取りに行きたくなる場面があります。
ですが、私はこの戦い方には限界があると思っています。

たとえば、同じ売上をつくるにしても、単価が低ければ多くの件数が必要になります。
件数が増えれば、手間が増えます。
手間が増えれば、対応の質が落ちやすくなります。
その結果、疲弊しながら薄利多売を続ける形になりやすくなります。

大手企業のように、広告費、人員、ブランド力で数を取れるなら別です。
しかし、多くの中小企業はそうではありません。
人も時間も限られている中で、同じ土俵で戦えば消耗戦になりやすいのが現実です。

だからこそ必要なのは、数で選ばれるのではなく、深く選ばれることです。
当事務所が相談サービスを有料にしているのも、その考え方に基づいています。

価格を下げると、支援の深さはどうしても浅くなります

安いサービスは、入口としては魅力的に見えます。
相談のハードルも下がりますし、頼みやすさもあるでしょう。

ただ、その裏側では、ひとつの案件にかけられる時間が短くなります。
短くなれば、当然、見られる範囲も浅くなります。

その結果、次のようなことが起きやすくなります。

・表面的な回答で終わる
・前提確認が浅くなる
・深い論点まで踏み込めない
・継続的な支援につながりにくい
・本当に重要な問題が見落とされる

つまり、価格を下げることは、単に利益が減るという話ではありません。
深い支援ができなくなるということです。

私が有料相談にしているのは、このジレンマを避けるためでもあります。
きちんと時間を取り、きちんと考え、必要なことを率直に伝える。
それを保つには、相談にも適正な対価が必要だと考えています。

見ていただきたいのは価格ではなく成果です

経営者が本当に見ているのは、支払う金額そのものではなく、その先に何が残るかだと思います。

相談にお金がかかるかどうかよりも、相談したことで判断が整理されたか。
危ない論点を避けられたか。
次に何をすべきかが明確になったか。
そこに価値があります。

当事務所では、単なる税務処理だけではなく、必要に応じて次のような支援につながることがあります。

・財務数値を経営判断に活かすための面談
・社員向けの財務研修やマネー研修
・事業承継に向けた設計支援
・銀行との関係整理や金融機関対応
・管理職育成や幹部会の進め方の整理

こうした支援は、いきなり始まるわけではありません。
多くは最初の相談で、何が本当の問題なのかを整理するところから始まります。

だから私は、相談時間そのものがすでに価値提供の中心だと考えています。

深く関わるからこそ、その会社ごとの支援ができます

私の仕事は、マニュアル通りの定型対応を大量にこなすことではありません。
会社ごとに状況が違い、問題の形も違うからです。

若手管理職の離職を防ぎたい会社があれば、人の問題として整理する必要があります。
銀行への見せ方で苦労している会社があれば、決算書だけでなく説明資料まで見直す必要があります。
社員のお金の不安が現場に影響しているなら、マネー研修の設計が有効なこともあります。

このように、支援の形は会社ごとに変わります。
そして、その入口になるのが相談です。

無料相談の枠組みでは、ここまで深く整理することは難しくなります。
だからこそ、相談をきちんとしたサービスとして扱う必要があります。

価格は安さで決まるのではなく、価値で決まるものだと考えています

価格は、お客様が安いと言うかどうかだけで決まるものではないと私は考えています。
本当に大切なのは、その価格に見合う価値があるかどうかです。

他では得られない支援がある。
相談したことで前に進める。
問題の整理と意思決定に役立つ。
そうした価値があるなら、価格には意味があります。

これは当事務所だけの話ではありません。
中小企業自身も、本来は同じことを考えるべきだと思います。

この価格では無理だ、と考えるだけではなく、なぜこの価格で選ばれるのかをつくる。
価格競争から抜けるには、その発想が必要です。

私は、自分の事務所でもその姿勢を貫きたいと思っています。
安さではなく、信頼と成果で選ばれること。
それが、長く続く支援につながると考えています。

小さな事務所でも、深い支援では勝てると考えています

大手事務所のように、広告や知名度で勝負するつもりはありません。
システムや人員の多さで競うつもりもありません。

その代わり、小さな事務所だからこそできることがあります。
それは、目の前の会社と深く向き合うことです。

人間関係の深さ
相談のしやすさ
経営者の考え方まで踏まえた助言
数字の先にある問題の整理

こうした部分では、地域密着型の事務所だからこそ発揮できる価値があります。

私は、価格ではなく支援の質で選ばれる存在でありたいと思っています。
そのために、相談もきちんと価値ある時間として扱っています。

相談を有料にしているのは、真剣な判断の場にしたいからです

無料相談は、気軽に入口をつくるには向いています。
一方で、本気で経営を見直したい方にとっては、無料であることが必ずしも良いとは限りません。

無料だと、お互いに本気度が曖昧になりやすいことがあります。
相談する側も、とりあえず聞いてみようという温度になりやすい。
受ける側も、どこまで時間をかけるか難しくなる。

ですが、有料であれば、相談する側も受ける側も、この時間で何を整理するのかが明確になります。
その結果、話の深さも、出てくる結論も変わってきます。

私は、相談の場を軽い入口ではなく、本気の判断の場にしたいと思っています。
だから有料にしています。

まとめ

当事務所の相談サービスを有料にしているのは、単に価格を上げたいからではありません。

・相談そのものが価値あるサービスだから
・深い支援を維持するためには時間が必要だから
・安さより成果を重視しているから
・価格競争ではなく、深く選ばれることを目指しているから
・本気で経営を考える場にしたいから

税理士への相談は、申告前の雑談ではありません。
経営の損失を止め、次の一手を考えるための大切な時間です。

だからこそ私は、相談も正式なサービスとして扱っています。
それが、結果として会社の未来にとって意味のある投資になると考えています。

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いきなり有料相談に進まなくても構いません。
まずは現状を見える化するところから始めてみてください。