【税理士選びの基礎 #10】税理士のサービスに不満があるとき、まず考えてほしいこと

こんにちは。
福島県郡山市で税理士事務所を運営している、税理士の遠藤光寛です。
私は国税に18年間勤め、開業して7年目になります。現在は税務顧問に加えて、企業のお金が残る仕組みづくりや、社員を育てる研修を通じて、福島の中小企業を支援しています。

今回は、税理士のサービスに不満を感じたとき、まず何を考えるべきかについて整理します。

決算のときしか連絡がない。
やり取りがいつも形式的に感じる。
経営の話をしても、それは契約外ですと言われる。

こうした違和感を抱えながら、今の税理士で本当によいのだろうかと悩んでいる経営者の方は少なくありません。

ただ、そのモヤモヤが出たときに、すぐ税理士を変えるべきとは限りません。
不満の原因を整理してみると、実は契約内容と期待のズレだったり、そもそも依頼内容が伝わっていなかったりすることもあるからです。

税理士との関係は長く続くことが多いものです。
だからこそ、感情だけで判断するのではなく、まずは何に不満を感じているのかを整理することが大切です。

税理士に不満を感じたときは、まず原因を切り分けることが大切です

税理士への不満といっても、その中身はさまざまです。

・連絡が少ない
・相談しにくい
・提案がない
・経営の話に踏み込んでくれない
・担当者との相性が悪い
・顧問料に見合っていない気がする

これらをひとまとめにして、うちの税理士はいまいちだと考えてしまうと、問題の本質が見えなくなります。

本当に税理士側に問題があるのか。
契約範囲の問題なのか。
こちらの期待が伝わっていないだけなのか。
事務所全体ではなく担当者との相性の問題なのか。

ここを整理しないまま変更しても、次の税理士でも同じ不満が出ることがあります。

まず必要なのは、不満の正体を言葉にすることです。
何が足りないと感じているのかを明確にすると、今の関係を改善できるのか、それとも見直すべきなのかが見えてきます。

サービスが薄く感じるときは、顧問料とのバランスを見直す必要があります

税理士の対応が淡泊に感じるとき、その背景には料金とのバランスがあることが少なくありません。

これは税理士業務に限った話ではなく、どんなサービスでも同じです。
限られた予算の中で、無制限に時間と手間をかけることはできません。

たとえば、月額の顧問料が低めに設定されている契約で、

・資金繰りも見てほしい
・補助金の提案もほしい
・経営判断の壁打ちもしたい
・毎月じっくり面談したい

という希望があるなら、どうしても無理が出やすくなります。

税理士のサービスは、目に見える書類作成だけではありません。
面談の時間、論点整理、事前確認、判断、提案準備、こうした見えにくい時間も含まれています。
そのため、価格を抑えれば、どうしても対応範囲や深さは限定されやすくなります。

もし思ったよりサービスが少ないと感じているなら、まず確認すべきなのは、今の顧問料でどこまでを期待していたのかです。
期待と契約のバランスを見直すことが、最初の一歩になります。

依頼していないことは、意外と提供されません

もうひとつ見落としやすいのが、こちらから求めていないことは、税理士側も積極的には出しにくいという点です。

税理士は、どこまで踏み込んでよいかを常に探りながら仕事をしています。
経営に口を出しすぎると嫌がられるのではないか。
数字の指摘を強くすると気分を害されるのではないか。
契約外のことを勝手に話しても求められていないのではないか。

こうした遠慮や配慮から、あえて踏み込んでいないこともあります。

つまり、もっと経営の話もしたい、数字の見方も相談したい、資金繰りについても意見がほしい、と思っていても、それを伝えていなければ、税理士側は今の範囲で十分だと受け取っている可能性があります。

もし本当はもっと相談したいことがあるなら、まずは率直に伝えることが大切です。

経営の話も相談したいです
毎月少し時間を取って話したいです
数字の説明だけでなく、判断の助言もほしいです

こうした一言があるだけで、対応が変わることは珍しくありません。

税理士事務所ごとに、そもそもの方針が違います

もちろん、税理士側の方針そのものが原因で、温度差が生まれていることもあります。

たとえば、税務代理、申告書作成、税務相談だけを業務範囲として明確に線引きしている事務所もあります。
そうした事務所は、経営、人事、資金繰り、組織づくりなどには原則として踏み込みません。

これは悪いことではありません。
むしろ、業務範囲を明確にしているとも言えます。

ただ、経営のことまで伴走してくれる存在を求めている会社にとっては、どうしても物足りなく感じるはずです。
つまり、サービスが悪いというより、求めているものとの相性が違うということです。

また、事務所としては支援したい気持ちがあっても、人手不足や時間不足で踏み込みきれないこともあります。
そうなると、気持ちはあっても現実には最低限の対応にとどまることがあります。

担当者が変わるだけで印象が大きく変わることもあります

大きめの会計事務所や税理士法人では、担当者によって印象がかなり変わることがあります。

・説明が分かりやすいか
・レスポンスが早いか
・質問しやすい雰囲気か
・数字を経営に結びつけて話せるか
・相性が合うか

こうした点は、事務所全体の方針だけでなく、担当者個人の力量や人柄にも左右されます。

実際、担当が変わっただけで話が通じやすくなった、相談しやすくなったというケースは珍しくありません。
ですので、今の事務所そのものが合わないと決めつける前に、担当変更という選択肢があるかを確認するのも有効です。

特に、事務所の規模が大きい場合は、担当者との相性が満足度に直結しやすくなります。

高単価の顧問先と低単価の顧問先で対応に差が出るのは、ある意味で自然です

これは表立っては言われにくいことですが、税理士事務所も商売です。
そのため、顧問料の違いによって対応の濃さが変わることは、実際にはあります。

顧問料が高い顧問先には、面談頻度が多い、丁寧な資料を用意する、先回りした提案をする。
一方で、顧問料が低い契約では、必要最低限の対応にとどめる。
これは、税理士業界に限らず、どのサービス業でも起こることです。

ですから、あの会社にはかなり親身にやっているのに、うちはそこまでではないと感じたときは、単に好き嫌いの問題ではなく、契約内容や価格の違いが背景にあることもあります。

ここを冷静に見ると、感情論だけではなく、サービス設計の問題として理解しやすくなります。

不満があるなら、まず話してみることが大切です

税理士との関係に違和感があるとき、いきなり契約を切る前に、一度話してみることをおすすめします。

こういう相談もしてよいですか
毎月少し時間を取って話せますか
経営の視点でもサポートをお願いできますか
今の契約だと、どこまで対応範囲になりますか

こうした確認をするだけで、関係が改善することがあります。

もしそれで、今の契約ではそこまで対応できません、別プランになります、担当変更なら可能です、といった答えが返ってくれば、それだけでも大きな前進です。
状況が明確になるからです。

逆に、何を言っても変わらない、対応範囲を広げる気がない、そもそも話が噛み合わないという場合は、そのとき初めて見直しを具体的に考えればよいと思います。

大切なのは、税理士に何を求めるのかを自分で明確にすることです

税理士に不満を感じるとき、実は自分自身でも、何を求めているのかが整理できていないことがあります。

申告書をきちんと作ってくれればよいのか。
経営判断まで相談したいのか。
資金繰りも見てほしいのか。
毎月の壁打ち相手になってほしいのか。
将来の承継まで考えたいのか。

ここが曖昧なままだと、どの税理士と付き合っても、何となく物足りないという感覚が残りやすくなります。

逆に、自分のニーズが明確になれば、今の税理士で足りるのか、契約内容を変えるべきか、それとも新しい税理士を探すべきかが見えやすくなります。

税理士との関係を良くする出発点は、相手を変えることではなく、自分の期待を明確にすることでもあります。

まとめ

税理士のサービスに不満があるとき、すぐに税理士変更を考える前に、まず整理してほしいことがあります。

・今の顧問料と期待しているサービスは釣り合っているか
・そもそも相談したい内容を伝えているか
・事務所の方針と自社のニーズが合っているか
・担当者との相性の問題ではないか
・自分は税理士に何を求めているのか

この整理ができると、不満の正体が見えやすくなります。

今の関係を改善できるなら、それが一番自然です。
それでも合わないなら、そのときに見直せばよいと思います。

税理士は、申告書を作るだけの人ではなく、会社の未来を一緒に考える相手にもなり得ます。
だからこそ、不満を感じたときこそ、感情だけで切るのではなく、関係を見直す視点を持つことが大切です。

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今の不満が契約内容の問題なのか、相性の問題なのか、それとも自社の期待の整理不足なのかを見える化するきっかけになります。
いきなり結論を出さなくても構いません。
まずは現状を整理するところから始めてみてください。

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