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仮想通貨とは何か。仕組み・買い方・税金まで基礎から整理する

日本では、投資そのものにまだ心理的な距離があります。
まして、仮想通貨となると、怪しい、怖い、よく分からない、という印象を持つ方も少なくありません。

ですが、怪しいと感じる理由の多くは、情報不足です。
分からないものは、必要以上に危なく見えます。
逆に、仕組みとリスクを理解していれば、近づくべきか、距離を取るべきかを自分で判断できます。

今回は、仮想通貨について、基本から整理します。
なお、一般には 仮想通貨 という呼び方が定着していますが、日本の法令上の正式な呼び方は 暗号資産 です。

以下、5つに分けて見ていきます。

  1. 仮想通貨の基本
  2. 仮想通貨の種類
  3. 仮想通貨の仕組み
  4. 入手方法
  5. なぜ世界中で使われるのか

1. 仮想通貨の基本

仮想通貨は、インターネット上でやり取りされる電子的な財産的価値です。
日本円やドルのような法定通貨ではありません。
金融庁も、暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動することがあると注意喚起しています。

① 仮想通貨は、現物の紙幣や硬貨ではありません

財布に入れて持ち歩く紙幣や硬貨のようなものではなく、基本的にはインターネット上で管理し、送付し、売買します。
この意味では、現金よりも電子的な資産に近い存在です。
ただし、電子マネーや銀行預金とは異なり、法定通貨そのものではありません。

② 日本では 仮想通貨 という呼び方が残っています

一般には 仮想通貨 という呼び方が広く使われていますが、制度や法令の文脈では 暗号資産 という言い方が使われています。
ブログ内では分かりやすさを優先して 仮想通貨 と書いてもよいですが、正式名称は押さえておいた方がよいです。

2. 仮想通貨の種類

仮想通貨にはさまざまな銘柄があります。
代表格として知られているのがビットコインです。
一方で、ビットコイン以外の銘柄をまとめてアルトコインと呼ぶことがあります。
ただし、実際には銘柄ごとに設計思想も用途も大きく異なります。

① 代表的なのはビットコインです

仮想通貨の話題で最もよく出てくるのはビットコインです。
知名度が高く、仮想通貨を初めて知る人が最初に触れる銘柄でもあります。

② 価格が大きく動く点は、理解が必要です

金融庁も、暗号資産は価格が変動し、急落によって損失が生じる可能性があると注意喚起しています。
仮想通貨に不安な印象がつきやすい最大の理由は、この値動きの大きさです。
したがって、預金の延長線で考えるのは危険です。

3. 仮想通貨の仕組み

仮想通貨を理解する上で一番大切なのは、どうやって正しさを保っているのか、という点です。
紙のお金であれば、印刷技術や国家の信用が支えています。
では、ネット上のデータである仮想通貨は、なぜ簡単に書き換えられないのか。
ここが最大のポイントです。

① 基本は、取引履歴を多数で共有する考え方です

仮想通貨は、ある参加者だけが管理している帳簿ではなく、多数の参加者が取引履歴を共有しながら成り立つ仕組みを採用しているものがあります。
このため、一部だけを書き換えても全体と整合しなければ不正が露見しやすくなります。
一般に、こうした考え方は 分散型台帳 と説明されることがあります。
金融庁も、暗号資産はブロックチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを前提に説明しています。

② 偽造しにくい と 偽造不可能 は違います

仮想通貨を説明する際、偽造できないと断言する表現を見かけます。
しかし、厳密には 改ざんが極めて困難 という理解の方が適切です。
技術的な安全性は高い一方で、利用者側には別のリスクがあります。
金融庁の資料でも、価格変動リスクだけでなく、サイバーセキュリティリスクや詐欺のリスクが注意点として挙げられています。

③ ハッキングよりも、利用者の管理ミスの方が現実的です

仮想通貨そのものの設計よりも、実際には、取引所の利用方法、フィッシング、秘密鍵や認証情報の管理ミスで資産を失うケースが現実的です。
金融庁も、詐欺的勧誘やトラブルへの注意喚起を行っています。

4. 仮想通貨の入手方法

仮想通貨の入手方法は、実務上は大きく3つに整理できます。

  1. 取引所で購入する
  2. 受け取る
  3. マイニング等で得る

① もっとも一般的なのは、取引所で買う方法です

通常は、暗号資産交換業者の口座を開設し、日本円などで購入します。
ここで大事なのは、利用する事業者が金融庁・財務局の登録業者かどうかを確認することです。
金融庁は、暗号資産交換業者は登録が必要であり、利用前に登録の有無や行政処分歴などを確認するよう注意喚起しています。

② キャンペーン等で受け取るケースもあります

口座開設や一定条件の取引で、少額の暗号資産が付与されることがあります。
ただし、無料でもらえるから安全というわけではありません。
その後の価格変動や税務上の扱いは別問題です。

③ マイニングは 仕組みを支える側 です

仮想通貨の仕組みを支える計算処理等に参加し、その報酬として暗号資産を受け取る方法があります。
一般にマイニングと呼ばれます。
ただし、現在では個人が小規模に行って大きな利益を出すのは簡単ではありません。
機材、電力、計算コストとの兼ね合いが大きく、入門者向けというよりは、仕組みの理解として知っておく程度でよいでしょう。

5. なぜ世界中で使われるのか

仮想通貨が世界で注目される理由は、値上がり期待だけではありません。
機能面でも一定の魅力があるからです。

① 国境をまたいで移転しやすい

暗号資産は、インターネット経由で移転できる仕組みを持っています。
そのため、国をまたぐ送付や受け取りで注目されることがあります。
金融庁の制度説明でも、電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値として整理されています。

② 法定通貨ではないからこその強みと弱みがある

国家が価値を保証する法定通貨ではないため、国境を越えやすい一方、価格が安定しているわけではありません。
便利さと不安定さが同時にある。
ここが暗号資産の難しいところです。

③ 非常時に強い面もあれば、弱い面もあります

ネット環境があり、受け手と送り手が対応していれば、国境を越えた資金移転に使いやすい面があります。
その一方で、価格変動、詐欺、アクセス不能、秘密鍵紛失などのリスクもあります。
したがって、非常時に絶対強いと断言するのではなく、特定の条件下では有効な面がある、と理解するのが安全です。

6. 税金の扱いは、必ず押さえておくべきです

仮想通貨は、買って持っているだけなら、原則としてその時点では所得税の課税対象になりません。
しかし、売却、使用、交換などで利益が実現すると、税務上の論点が生じます。

① 原則として 雑所得 です

国税庁は、暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得に区分されると案内しています。
したがって、給与所得者であっても、一定の場合は確定申告が必要になります。

② 一定の場合は 事業所得 になることもあります

国税庁FAQでは、暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合で、帳簿書類の保存があるときは、原則として事業所得に区分される場合があると示されています。
つまり、全部一律に雑所得と決めつけるのではなく、取引規模や実態も重要です。

③ 税金を知らずに始めるのが、一番危険です

仮想通貨は値動きばかり注目されますが、実務上は税金の理解不足で困る人が多い分野です。
売った時だけでなく、暗号資産で別の暗号資産を買った場合や、使用した場合でも、課税関係が問題になることがあります。
税務を軽く見ると、あとから痛い目を見ます。

7. 仮想通貨は 怪しいもの ではなく 仕組みとリスクを理解して触るもの です

ここまで見てきたとおり、仮想通貨には確かに独自の魅力があります。

・電子的に移転しやすい
・国境を越えて使いやすい面がある
・法制度上も暗号資産として整理されている
・税務上の取扱いも明確化が進んでいる

その一方で、明確な注意点もあります。

・法定通貨ではない
・価格が大きく動く
・詐欺や悪質商法のリスクがある
・サイバーセキュリティ上のリスクがある
・税務を理解せずに触ると危ない

つまり、怪しいかどうかではなく、理解して触るか、理解しないまま近づくかの問題です。

8. まとめ

仮想通貨について、今回は基礎を整理しました。

  1. 一般には仮想通貨と呼ばれるが、法令上は暗号資産である
  2. インターネット上で移転される電子的な財産的価値である
  3. 仕組みの核には、取引履歴を多数で共有する考え方がある
  4. 入手方法は、購入、受け取り、マイニング等がある
  5. 世界で注目される理由は、国境をまたぐ移転のしやすさなどにある
  6. 価格変動、詐欺、サイバー、税金のリスクを必ず理解すべきである

仮想通貨は、知らないまま触ると危ない。
しかし、知らないまま怪しいで片づけるのも、少し乱暴です。

仕組みを知る。
リスクを知る。
税金を知る。
そのうえで、自分が触るべきものかどうかを判断する。
それが一番まっとうな向き合い方です。

福島県郡山市で、税理士のセカンドオピニオンを中心に活動。 国税18年、税理士8年の経験をもとに、経営の損失を防ぐため、お金、人材、時間、機会、家族、未来の6つから企業を支援。

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